製造業

２０１９年に年次有給休暇取得が義務化
２０２１年より同一労働同一賃金
２０２２年よりいわゆるパワハラ防止法が施行
２０２３年からは中小企業も６０時間超の法定外労働は５０%以上の割増賃金が必要となるなど法改正が相次いでいます。労働局等に設置された総合労働相談コーナーへの相談は１００万件を１５年連続で超えています。おおよそ６０人の従業員のうち一人が毎年労働局等に相談にいっていることとなります。また３年以内の離職率は３０％ともいわれており旧来の経営を見直す時期に来ています。４００社以上の製造業をアドバイスしてきた実績で、就業規則の確認や企業風土改革、採用定着に向けたご相談など様々な人に関するお悩みを承ります。