建設業は、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が5年間猶予されてきました。いよいよ2024年4月に一般の業種同様の労働時間上限規制が加わります。違反をすると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という厳しい罰則が適用となります。
一方、長時間労働が認められてきた半面、若者からは魅力のない業種となってしまっています。社内体制や就業規則・賃金規程を大きく見直しつつ、環境変化に対応し魅力ある会社へと変革を図る時期に差し掛かっています。全国数百社の建設業経営者のコンサルティング経験を活かし、皆様の体制整備をお手伝いいたします。